政府は2021年6月、国連に提出する持続可能な開発目標（SDGs）の報告書をまとめ、男女格差を測る「ジェンダーギャップ指数」 （経済・教育・政治・保健の4分野のデータから、男⼥にどれだけの格差が存在しているかを分析）の日本の総合順位が156カ国中120位にとどまる点を「大変残念な状況にある」と総括し、遅れを認めました。

 

男女の所得格差は厚労省「賃金構造基本統計調査」をみても依然として大きく、G7では日本は最下位です。

また、女性はチームに参加していても決定権をもつことが少ないままであるなど、
実態として女性が仕事人として可能性を尊重され
男女双方のよい視点を生かし合う時代にあった多様な意思決定ができる社会には遠いのではないでしょうか。

 

女性活躍という言葉がなくなる社会をつくることは
「全ての人で取り組む問題であり、全ての人が働きやすくなることに繋がる」ことであり、
これまで以上の企業成果に繋げることが大事だと考えています。

この取り組みや取材を通じても「日本は一部の企業を除きまだまだ模索中」という状況のなかで
努力している企業ともっと事例・情報を共有することで流れを盛り上げていきたいと活動しています。

中小・零細企業でもできる施策や「進めたくてもできない」予算や人材不足の壁も大きいため、不定期でアンケートや行政への提言もしています。

 

女性活躍（特に女性の意思決定者の先進国としての妥当な比率実現）という観点では日本が非常に遅れているからこそ
「今はまだ敢えて女性にフォーカスする」という趣旨となっています。
働く側も教育を受け 厳しい経験･機会も積んで力をつけ 男性と同じ権限を持ち 自然体の特性を生かすことで
日本経済のイノベーションに貢献することがこれからの企業や子どもたちの未来にも大切です。

一部のハイキャリアの世界だけではなく
誰もがストレスなくしなやかに変化し続けられる社会
女性が当たり前に尊重され経済に貢献する日本社会に寄与したいと考えております。
引き続き、何卒ご支援ご指導賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げます。